政治は、我々の生活と切り離しては成立しないのは勿論です。その我々の生活の行動範囲について考察してみました。
私が最近になって「発見」したことは、現代人の大多数の日常生活の行動の範囲は、意外に近隣に限定されている、という事です。生まれ育った故郷や終の棲家に定住し、日常的にはマイカーで数十分の生活圏に落ち着いているということです。遠距離通勤もかつて程には、社会通念として受入られてはいなようです。
長年にわたり、世界を股にかけて活躍される方は、極々限られているでしょう。たとえ海外に数年間勤務し居住した経験を有する人であっても、その仕事上の要請の特殊な事情から「解放」されれば、その他の方々と全くといっていいほど差が有りません。
したがって「生活に則した」政治とは、地域に定住した人々の日常生活を基盤に発想すべきである、ということになります。私が従来手順としてきた、「最初に地球ありき」を否定的に考える、基本的な方針転換です。
国際情勢や外交・防衛があり、それにあわせて国家の存在があって、都道府県があって、市町村があり、更には向う三軒両隣がある、といった帰納法的な発想を否定します。まず、地域定住者の生活ありきで、それが主であり、地方や国や、地球規模の全体の調整は、従であるという発想です。
勿論、地球規模での温暖化防止など、人類の全体の存続に係わる問題については、CO2の総量規制などで同一歩調を、基礎自治体も取るべきであるのは、勿論です。
しかし、外交や防衛、国際的な金融政策、貿易収支から始まる議論には、誤謬やまやかしが多いと疑ってかかるべきでしょう。結果的に、地域生活を基盤とする生活者に、損害や危害、禍や犠牲が及ぶことが多いというのが、歴史的な教訓でしょう。
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