政党とは、常に政権を目指すものでしょう。当該の政党が政権与党であれば政策の正当性を主張し、政権維持し、当該の政党が野党であれば、現政権を批判すると同時に、政権獲得後の政策を公約、あるいは政権公約（マニフェスト）として有権者に明示して、政治活動を行うものでしょう。
それに比べて、圧力団体とは、自らの団体は政権に関与せず、政権獲得も目指さず、ひたすら現政権や政権獲得の可能性の高い政党に、支持票や間接的な政治資金提供を示しながら、ロビー活動を行うに止まります。
どのように、巧妙な駆け引きや、宣伝を駆使しようとも、特定の集団の利益を最優先し、広く公共の利益・福祉を考慮しないのが、圧力団体の特徴であり、政治的立場からみれば主体性や当事者意識が無く、それが圧力団体の構造的な限界です。
では、首長が住民の直接選挙で選ばれ、議会には執行権の無い、地方自治の場合はどうなるでしょう。首長が議院内閣制の政党的な機能を一身専属的に担ものと解釈されます。そうなりますと、地方議会の立場はどうなるでしょうか。
私は、地方議会には行政の執行権はなくとも、広範な住民の利益・福祉を前提とした上で、擬似的に政権に参加する、政権与党的な議会会派と、現政権に替わる政権樹立を目指す、野党的な議会会派、あるいは無所属議員があるものと考えます。
この際に、私が議会の弊害と考えるのは次の範疇の議員あるいは議員会派です。すなわち、政策的な理念よりも、絶え間なく政治的圧力を首長や執行部の及ぼすことで、自らの政治てき立場を誇示する者です。一旦この形態の議会活動を定着させると、この政治姿勢から自ら撤退することが厳しくなるようでもあります。
与野党的どちらの会派に関わらず、政治的な勢力や個人的な人気を誇示する、あるいは保持せんがために、自己反省や検証もなく、客観的に無理難題を行政執行部に押し付ける議会会派や個人議員です。
これでは、せっかく政治の一角に参画しながら、圧力団体と変わらなくなてしまいます。政治家には、判断を偏らせない平衡感覚と、思い込みに陥らない自己反省や羞恥心が、どうしても必須のようです。
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