14日(火)に予定されている、市議会本会議の自分の一般質問の、原稿を推敲しました。
「一般」質問の内容にふさわしく、入間市の特殊性を掲げて論ずるのではなく、日本全体の時代の推移を背景として、一般的な法則を見出し、提示して、それに沿った入間市の行政執行の「必然性」に着眼しています。
「国民宿舎」は、一時代を画した施設で、現在も稼働しているケースもあります。 国が一定の基準を設定し、国や県が手本を示して建造し、運営しました。 その後市町村単位でも設置が始まりました。
入間市は、近隣の市の事例を参考に市営の「国民宿舎」を建設し、営業を開始した経緯があります。 1971年7月1日に開業し、増築などで時代の役割を十分あるは十二分に果たし、2002年3月31日に廃業しています。
以来15年間、「待てば海路の日和あり」というべきか、国より、公共施設の除却に関する地方債が認められるようになりました。この「除却債」も、国の方針に沿った市の行政執行となるようです。
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