公教育論に対しての反対論が、公教育が唱えられ始めた１８世紀の末頃から有ったようです。
現在の日本でも、国の財政的なゆとりの無さ、少子化によって、本来ならば教育行政が公教育の適正な規模を検討すべき所、公教育を経済市場に移してあるいは丸投げして、間接的に縮小を計る向きもあるようです。
単に、公教育の理念や精神が不足してるだけならば未だしも、仮に一部の人々が、自分達の私的な利益を存続させるために、その他の人々の教育権を意図的に狭めているとしたら、なお更由々しき事です。
岩波文庫の発刊の宣言文『読書子に寄す』の、第２文（センテンス）の表明は、この問題点を過去に遡って指摘するものでしょうか。
「かつては民を愚昧ならしめるために、学芸がもっとも狭き堂宇に閉鎖されたことがあった。」
既に過去のものとして、今後はかく有るべし、といった宣言ですが、存外将来を憂える場合の指標となるかも知れません。
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