政治に携わる者が、目先の利害で行動し、その結果社会的利益を損ない、自身も不利益を被る。
こういった事例は、現在の政治情勢を眺めるまでもなく、あまりにもありきたりです。
しかし、将来見通しを見誤り、例え善良な動機をもって決断した制度改革であっても、道義的腐敗に陥りやすい政治の実態を十分考慮しなかった場合はどうでしょうか。
現在の深刻な政治力の低下を招いた、「諸悪の根源は」1993年頃に決断した、小選挙区比例代表並立制にあったと、断ぜざるを得ません。
細川内閣時代の、細川護熙首相と、野党自民党総裁の河野洋平氏の、「おそらく善良な動機による」合意の、「画期的な」選挙制度が、現在の政治力の低下を招いた「諸悪に根源」なのです。
政治の責任は、結果責任であり、その動機を以て、免責されるものではないのです、
こうなると、一つ皮肉な疑問が生ずるかと思います。すなわち、動機が不純でも、結果が良ければ了とすべきなのかと。
私は、そこまで譲歩して認める考えは有りません。 反面教師には感謝しないのが、私の政治信条です。