市議会本会議の一般質問の１日目でした。午前２名、午後３名の合計５名の議員が、市政全般に渡る分野から自分で選択した分野について質問するものです。一般質問と市執行の答弁が、３０分から１時間ほどの時間の範囲で行われました。
それぞれの市議会議員の特性・傾向や所属党派の立場が質問に現れていました。内容は、環境問題、防犯行政、景気対策、行政改革、交通行政、福祉行政、教育行政、危機管理、一般行政、交通行政でした。
環境問題は、タバコのポイ捨てについてで、質問も答弁も総論的建前論でもあり、具体的本音論でもありました。防犯行政は、武蔵藤沢駅の防犯カメラの諸事情を問うものでした。景気対策は、勤労者の雇用対策・生活支援、中小企業経営支援などで、議員の所属する政党の主義主張に沿っていますが、市長との丁々発止の駆け引きとなりました。
行政改革は、補助金の一律的な扱いの変更を主旨としていました。交通行政は、バス路線に関する研究会の立ち上げを提言。福祉行政では、地区社会福祉協議会についてでした。
教育行政では、一つは、学校給食の各学校での調理を重視する「自校式」を唱えるといった、議員の所属政党の主義主張に沿ったものでした。複数の学校の給食を共同で調理する「センター式」への移行に反対するものとなり、それを前提に教育長との、さらにもう一つ、教員への管理体制に関するものでも、教育長との、対決姿勢でした。
危機管理では、新型インフルエンザ対策を、明石市等他の自治体の例を引用した、様々な可能性を論じあものでした。一般行政では、旧駐留米軍基地跡地対策を歴史的な背景や、国政の政権交代の可能性までを前提に問いました。政権交代を党是としている所属政党を意識していました。交通問題では、公共交通について包括的に論ずる、法定協議会の設置を提言するものでした。
この中には、私宮岡治郎が一般質問で取り上げた内容を、更に根本的に掘り下げた内容もありました。また、私は極めて素朴な疑問を出発点に発想する内容であっても、党派的な政争を前提とする質問となるものもありました。
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