『マニフェスト』とは、『政権公約』あるいは『政策公約』と翻訳されているようです。従来の「公約」は、抽象的で具体性に欠け、美辞麗句に満ちているきらいがありました。また、政権獲得後の政策を、「公約」と照らし合わせて検証することが、あまり実施されて来ませんでした。『マニフェスト』は、これらの弊害を反省して導入されたもの、と私宮岡治郎なりに解釈しています。特に、昨今のような国政における二大政党制に近い政党構成となりますと、より現実味を帯びて来るのかと思います。
議院内閣制の日本の国政では、第一党あるいは、連立による過半数を獲得した「政党連合」が、政権に就きます。また本来政党とは、どのような小政党であっても、究極的に政権獲得を目指し、そのための政治綱領を有してきました。したがって、国会議員に『マミフェスト』はそのまま適合するでしょう。
地方議会にあっては、首長が住民からの直接選挙で選出されるため、行政の執行権の無い議会会派、ましてや一議員が『マニフェスト』を掲げるには、不適合ではないか、と私は考えてきました。が、昨日入間青年会議所による説明会で、「考えるヒント」を得ました。
たとえ執行権やそれに伴う政治責任のない地方議員であっても、「自分が首長であったならば」といった、仮定の発想で地方自治を考察することは、十分に可能であり、また政治家の姿勢としれ「正当」である、ということです。
私は、過去１２年の市議会議員活動では、住民代表の立場を基本としてきました。執行権の無い自分が、市長であったならば、との仮定で発言すること、そのように思惟するは越権行為であり、僭越であると考えてきたのです。
しかしそれでは、政治家ではなくて、圧力団体とあまり差異がなくなってしまいます。『ローカルマニフェスト』とは、単に「地方版」の政権公約といった意味だけではなくて、政権獲得には及ばないものの、擬似的に執政を採る立場での宣言であってもよいと考えます。
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