実態経済に則した政治

　経済政策とは、実態経済に則したものでなければ、効果を上げることは出来ません。たとえ実態経済の機構や、消費者や政策上の給付者のモラフハザードが厳然として存在する事を批判的に捉えてさえも、その「悲しい現実」さえも受容し、改良主義に徹しなければならない、と考えています。

　経済的な「革命」や「大規模変革」は、たとえ全体的の有効な成果を上げたとしてさえも、一部に破局的なしわ寄せをもたらす危険性があります。二次的な手段として、経済変革による生活困窮者の救済に充てるだけの、余力を生み出さなくてはならないでしょう。

　「世を変えよう」とする政治には、大きな責任が付随するのです。