全国紙や全国ネットのテレビからは、発信されない視点から、以下述べさせていただきます。
題して「地方自治から見た国政」です。一般論として地方自治は安定しており、国政は不安定です。地方自治体の首長や議員は、長らくその職にあります。総理大臣や閣僚、さらに大多数の国会議員は、その職にある期間が短いものです。
すなわち、多選批判が出るほど、地方自治体の首長は、特に失政が無ければ、10数年勤めることが標準となっています。地方議員も、市町村議会議員の場合、3期12年ほど勤めるのが一括りの標準となっています。
地方自治体には、10年単位の「長期総合振興計画」があり、これは地方自治法で義務付けられています。首長が変わっても、その基本路線は変わらない仕組みや継続事業が多く有ります。
国政では、政権が交代すれば、前政権の基本路線は否定され、新政権によって新たな路線が実施されるのが基本ということでしょうが、総体的にあらゆる政策が、旧来の陋習と見做される嫌いがあります。
地方自治体の諸施策は、天下泰平の基でこそ、長期戦略が本来の意義を持ちます。現今の国政は戦国時代であり、敵対の政治、政敵を常に意識した政策が実施されるようです。
地方自治体の首長や議員も、中央政界の党派から完全に無色透明という訳にはいきません。しかし、地方自治の本旨からすれば、中央政界の政争からは、距離を置いて「住民自治」に近い構え指向することが、好ましい結果をもたらす場合が多いと考えます。