振興計画とマスタープラン

　地方自治体の基本法となる地方自治法は、国会が立法権者です。「地方主権」の本旨に反しますが、日本の国情を考慮すれば、全国統一規格も致し方ない事かも知れません。

　ところで、ここで私宮岡治郎の持論を霹靂しますと、地方自治体の行政は、一般的に国政よりも遥かに安定しているとなります。その安定性が、国の法律の地方自治法によって義務付けられている、１０年単位の「総合振興計画」や、２０００年の法改正で義務付けられ、入間市では２００１年３月に制定された「都市計画マスタープラン」等によって裏付けられているのは、面白い現実です。

　「総合振興計画は、地方自治体にとって全ての施策の上位にあり、その各論の一つとして、「都市計画マスタープラン」は、下位に位置します。入間市の場合、第５次総合振興計画は、１９９５年度から２００４年度までの１０年間となり、前期計画５年、後期計画５年でした。この後期計画の策定の審議会で、２０００年に、宮岡治郎は、市議１期目にして、なぜ会長を務めています。

　通例ですと、第６次の総合振興計画は、２００５年度から２０１４年度となるべきでしたが、狭山市との合併協議会のため、２年遅れて、２００７年度から２０１６年度までとなっています。したがって、第６次総合振興計画は、マスタープランよりも上位法であり、より現代に近いのです。