昨年5月12日、中国四川省で大地震が発生しました。多岐に及ぶ激甚災害の中でも、特に学校の校舎の崩壊によって多くの中学生が亡くなる、痛ましい事例が、日本にも直ぐに報道され、国民的な衝撃となりました。
直後、日本の国会では、小・中学校の校舎等の耐震化工事について、補助率の嵩上げが喧しく論じられ、6月には、臨時の時限立法として平成22年度(2010年度)まで期限付きで、超党派の全会一致で可決成立しました。
その際、各政党がこぞって「我が党が率先して」といった論調の見解を、機関紙や公式HPで発表したのも、記憶に新しいところです。常に民意の動向に機敏に反応し行動する政党の、成せる技でもありました。
それから1年半が経過したこの度政府は、日本国内の小・中学校の校舎等の耐震化工事の補助金を相等に削減する方針、と決まったようです。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」とは、良く言ったものです。
この背景には、熱しやすく冷め易い日本人の国民性が反映しているでしょう。有るべき政策よりも、民意への迎合といった習慣から、一時的な民意の消長とは関係なく遂行すべき「防災」政策に於いても手の平を返した行動を取るものです。
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