地方自治の継続事業

　地方自治体の事業で、１年度の間に完結するものを「単年度事業」、２年度以上にまたがるものを「継続事業」と呼んでいます。「継続は力なり」といった箴言あるいは格言もありますが、地方自治体では、意外と「継続事業」の総予算に占める割合は多いものです。

　そもそも、地方自治体は、地方自治法に基づいて「総合振興計画」という１０年の事業計画を作成する義務が、国の立法によって義務付けられています。ところが、国の方には、行政の継続性を担保するものや根拠がありません。

　地方自治体では、首長が４年の任期で選出されます。その上、「総合振興計画」は、たとえ前任者を批判して、あるいは排除する形態で選出された首長であっても、従来の「総合振興計画」をあっさりと葬り去ることは出来ないものです。

　国では、「政権交代」で、従来の政策の根幹にかかわる事項が、驚く程に変更可能なようです。