午後２時から、市議会の第１委員会室で、会派『保守系クラブ』の会派研修会が開催され、会派議員１０名全員が参加しました。研修は講演会で、講師は『自治体議会政策学会会長』の竹下譲氏でした。私宮岡治郎は、「報道担当」（写真撮影）も兼ねての参加でした。
竹下先生には、今年５月２０日（木）に、横浜で『自治体政策学会』主催の『第１２期 自治政策講座 in 横浜』で、会派議員１０名が「自治体議員の役割と議会のあり方・改革の方向」と題する講義を、百数十人の受講者の中で受講しており、その縁で先生の講演を議会事務局を通じて打診し、今回の研修会に結び付きました。
研修は、予定時間をかなり延長し、講義が正味２時間、質疑応答で半時間程を費やしたかと思われます。
講演の開始から１時間半程は、「中央政府は頼りになるのか？」といった、国の経済の破綻を見越した大胆な前提を、統計的な数値を駆使して論証しました。その上で、地方自治体にも「そろそろ、自立の準備は必要では？」との問いかけで、地方自治体の議会の役割を論じました。
今回の研修会の主眼の一つが、入間市議会にとって「議会基本条例」は必要かどうかについて、考える手掛かりを掴む事でした。
竹下先生の持論は、１９５５年当時自治省が、地方議会の独自な判断を抑制する目的で、「議事運営規則」を全国一律に普及させた、というものです。
私宮岡治郎は、講義の後で、次のように質問しました。
「先生は、多くの地方議会をご覧になっておられると思いますが、「議会基本条例」のある議会と「議会基本条例」の無い議会とで、格差があるでしょうか。」
先生の答弁は、おおよそ以下の通りでした。
「確かに、議会基本条例を「議事運営規則」を打破するなどの必要に迫られて、あるいは具体的な目的に合致して制定した議会では議会基本条例制定の意義はあります。しかし、議会基本条例制定そのものを目的として制定した議会は、制定したことによって失敗しています。」
閉会後は、竹下先生を囲んで記念撮影をしたり、先生の主宰する「拓殖大学地方政治センター」への会派議員１０人全員の加入を約束したりして、お見送りしました。
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