私が役員を務めております不動産の業界団体の、活動範囲の４市２町への陳情・要望活動を実施しました。陳情は議長を、要望は首長を対象とします。社団法人 埼玉県宅地建物取引業協会 彩西支部が、毎年秋に実施している恒例事業です。
私宮岡治郎は、同支部の常務理事で土地住宅政策委員長ですので、この活動の担当者です。本日１４日は午前に狭山市と飯能市、午後に入間市を対象とし、１８日は日高市、毛呂山町と越生町を対象とします。但し、１８日は公務のため私は参加出来ません。
陳情・要望事項は、①市町の公的審議会に対する宅地建物取引業者の登用、②代替地及び都市計画道路用地取得業務の宅地建物業者への民間委託、③農地や山林の、事実上の遊休地について、適正な固定資産税の課税、④国道、県道、都市計画道路の沿道の農業振興地域（農振）の、指定からの除外の促進、⑤認定してそのままの都市計画道路について、実施するか廃止するか、「見直し」を速やかに決定すること。以上です。
①については、市営住宅審議会や固定資産税評価審査委員への登用があります。また、業界団体としてとは別枠で会員が登用されてきた実例はあります。環境問題に関しての人材確保や女性委員の確保の希望もありました。
④については、道路幅員について幅員４ｍでは狭いので、６ｍにしたいといった意見や、市街化区域と市街化調整区域の線引きは評価するが、国の法令に抜け道が多い、との指摘がありました。
⑤については、完成まで５０年かかった例を示して、地権者が余りに制約を受ける事に対する疑問が示されました。
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