地理学は、地方自治の在り方について、その根本義を指南する学問である、と数年来考え初めています。補足すれば、天然自然の理に適った行政こそが、現在の地方自治に求められていると考えるからです。
例えば、自治体の境界区分について、おそらく世界中、日本国内でも、埼玉県内でも、基礎自治体でかなり不合理な、線引きが行われ、その結果生ずる不自然な行政区域、といった負の遺産に、多くの住民が苦しめられて来ています。
大抵は、特定の利益集団や企業集団、の「私益」、それも長い悠久の時代経過からは、一時限りの事情によって、無理にごり押しされた場合がほとんどでしょう。
また、「地政学」といった、国家間の領土問題や軍事的対抗の応用されがちな分野を、地理学から捨象あるいは除外し、中央政党のかなり不毛のイデオロギー対立を、地方自治体、なかんずく市町村のような基礎自治体に持ち込ませず、団体自治や住民自治の本旨に見事適合した学問として、「行政地理学」を見逃す手はありません。
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