地方自治体の社会資本がほぼ完成に近づき、既存の施設の管理や長寿命化、改築や統合の段階に至りつつ刈るのか、市議会議員としての実感です。
税収や雇用の確保として、地域振興の必要性を唱え、自治体が率先して企業誘致を図ると意気込む向きもありますが、実態としては、企業は独自の判断で、進出してくるようです。
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