右肩下がりの時代

　日本の総人口を手始めに、諸々の統計上の指標が、時系列的に「右肩下がり」となり、将来も「右肩下がり」と予想される時代を迎えています。

　自然環境への負荷の低減など、人類全体の存続という、最も根源的で最優先の条件を選択する視座から眺めれば、単純に好ましい傾向です。

　ところが、特に経済界を中心とする言論の中では、危機的な状況、との認識が広められています。

　地方自治の関わる用語として、「消滅可能性都市」も、経済誌の記事の隅あたりから、発生し、徐々に市民権を得ようと乗り出したものと思われます。

　ところが、「消滅可能性都市」の烙印を押された都市の、自治体の当事者や地域の経済界では、自然の省力化は「罪悪」であり、何らかの「成長戦略」を提唱する、義務感が生じて来るようです。

　「右肩下がり」を正面から見据えて、その大前提を不可避なもの、と認めた上での、建設的で現実的な、実務的対応が最善と思われます。