7年前に、入間市及び周辺自治体で問題となり、市議会も行動に出た事項に、西武鉄道の株式を、アメリカの投資会社『サーベラス』が取得する事の防止がありました。
『サーベラス』の目的は、次の通りです。 株式を一定割合以上に取得して、西武鉄道の経営権あるいはを経営主導権を得る。西武鉄道は、秩父線や国分寺線にような採算性の低い路線を廃止すれば、株式の株価は上昇する(少なくとも一時的に)。 株価を吊り上げて、転売して売り抜けて最大限の利益を得る。
ここには、鉄道事業の社会性の視点は全くありません。 これは『新自由主義』が反映しています。 現状の資本主義は、社会的弊害を辞去する為に、様々な規制がありますが、『新自由主義』は、それらを排除するもので、そもそも『社会』の存在を認めず、自己と経済機構を対峙させます。 医療も自己責任として、国民皆保険を排除しています。
『サーベラス』の取締役の中に、アメリカのブッシュ大統領(父)政権下の元副大統領クエール氏の名があった事で、その浅ましさが十分に想像されました。
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