政治主導のカラクリ

　学者の様々な学説や一般公務員の政策的提言について、どれを政策・施策として実施するのか。

　これを決定するのは政治である、政治家は高度な公的な判断をし、重い責任（重責）を担って実行しなければならないとされ、それこそが所謂『政治主導』であると、ここ数十年にわたって提唱されて来ました。

　学者や一般の公務員は、行政上の重大な判断について総合的な決定権は無いのだから、政治家は学者の衒学的な言説に惑わされる事無く、一般の公務員の法や条例、規則・慣例に操られる事無く、大ナタを振るわなければならない。

　といった主張が、近年政治制度上や選挙制度上の政権の選択論の中から、浮上してかなりの歳月が経過しました。

　ところがどうでしょうか。政治家あるいは政治集団が、他の政治家や政治集団との討論の上で、弁証法的な止揚に至る合意形成を達成して、政策を実現する場合は、ほとんど皆無といって言い程でしょう。

　要するに、『政治主導』とは即『党派政治主導』に過ぎません。　過半数の議会議席を獲得し、保持し続ける勢力の一方的な利益実現。　このカラクリの弊害は、かなり大きいと考えます。