入間市議会議員 宮岡治郎：議員活動日記

北東アジアとの国際交流の意義

　現在、北東アジアに緊張が走っています。北朝鮮問題は、日本国民全体を悩ませる大きな宿題となっています。北朝鮮の核実験に対する抗議の決議は、国会を始め、多くの地方議会で行われています。入間市議会でも、去る９日（火）の本会議場で、「北朝鮮の核実験に対する抗議の決議」が、全員一致で採決されました。

　中国大陸に目を転じますと、中国と日本との友好関係は概ね保たれていると思います。外交とや防衛は国の「専管事項」とされています。地方自治体は、外交や防衛に直接的に取り組む権限を有するものでは無いとされて来ました。

　しかし、航空自衛隊入間基地を市内に抱え、駐留米軍の横田基地が近くに位置する入間市は、基地対策を長年行って参りました。入間市民も有事の際の生活の安全への関心度が高いと思われます。今現在入間市議会では、「基地対策特別委員会」が設置される動きがあります。入間市民は、北東アジア地域の平和と安定への願望が潜在的に強いと思います。

　勿論、市民の生命・財産に危害をもたらす事態を防ぐ為の、最も初歩的で、最も有効で、最も安上がりな行動は、国際交流であると考えます。

　私宮岡治郎の発想は、理念や理想に走り勝ちでしょう。そこで、過去・現在・未来の入間市と入間市の友好都市の中国セッ江省奉化市との交流について、実務的な立場からの経緯や経過、将来展望について、１９日（金）の、市議会一般質問で質すつもりです。

　将来的に、日本と中国とが、かりそめにも軍事的な緊張関係を生じさせないため、そのような事態を予め防ぐ手段として、日本全国で３００を超える地方自治体の、中国の「地方政府」との交流が潜在的に貢献していると思われ、意義もあると考えます。この運動は、国といった上からの指導ではなく、民衆といった下からの、言わば「草の根運動」です。

　国の外交には、国益（国の利益）といった、そろばんずくの要素が付きまといます。また事防衛問題となりますと、人類の歴史を振り返れば、何時の時代にも、近隣の国に対する「無理解」、「先入観」そして「疑心暗鬼」が軍備増強をもたらし、その有り余った軍備や組織が独走したり、政治不信に陥った国民の支持を得て、なし崩し的に戦争への道を走る、といった同じ過ちを繰り返します。

　国際交流について、市民へのアンケート調査では、行政に対する要望は少ないのは事実ですが、こと北東アジアとの国際交流については、我々入間市民の生存のかかわる重大事項であることを銘記すべきでしょう。

委員会での賛成討論の構想

　入間市議会定例会で議案として提出されている、国民保健税条例の一部改正の議案について、賛成討論を予定しており、その内容についてあれこれと構想しました。

　景気浮揚策として、株式投資や土地売買を促進するものですが、一部金持ち優遇税制と解釈される要素もあります。一理ある意見です。それをどのように超克するかが課題です。

総括質疑

　本会議２日目で、本会議１日目に執行部から解説のあった議案への、総括質疑となりました。開会日で専決処分については採決済みですので、条例５件、道路の認定廃止の一般議案４件、補正予算２件について、質疑と答弁を経て、各常任委員会に付託されました。午後の質疑終了後、追加議案として決議書と意見書の採択もあり、午後２時近くに終了しました。

　決議は、「北朝鮮の核実験と弾道ミサイル発射に抗議する決議」で、石田議員から提案された文案を基本に、山本議員から提案された文案の表現の一部を加え、基地を抱える入間市の現状を添えて、多少修正した上で、各派代表者会議での合意を経て、本会議で全会一致で採決されました。

　意見書は、「北朝鮮の地下核実験及び弾道ミサイル発射の強行に対する政府の厳格なる対応を求める意見書」で、山本議員の二つの原案の中、直接北朝鮮に抗議する文面ではなく、日本政府に厳格な対応を求めるといった内容を基本に、地方自治体の議会としての立場を踏まえた内容に補正し、各派代表者会議で合意の上、本会議で全会一致で採択されました。

常在戦場の政治

　少なくとも選挙の本質が「戦い」であることは、私宮岡治郎としても既に喝破している事柄です。すなわち、当落といった結果を考慮すれば、首長選挙や小選挙区のように１議席を争う選挙は勿論、中選挙区や大選挙区で同じ政党の候補間の「票割り」はあっても、ライバル政党間での妥協や譲歩は無いものと考えなくてはなりません。

　しかし、選挙活動以外の政治活動においても、臨戦態勢を執るのが、政治の任に在るものの心掛けである、と思えるようになりました。政治とは、意外な程に憩いの無い、休みの無い、ぎりぎりの駆け引の世界なのです。

　その「好例」が、先月５月２６日の衆議院の決議です。前日に、北朝鮮の核実験への抗議行動です。前日の核実験の直後に「北朝鮮核実験実施に対する抗議決議」として、全会一致で議決したものです。政党間の争いの場合と違って、国家的な危機においては、即断即決の行動が取れなければ、国会としての機能が果たせません。

　決議文は、細部にわたってよく練れています。今回の核実験が予め予想されたものとはいえ、この事態に予め対応しておいた証でしょう。外交や防衛について、常日頃議論していることや、政治的な反射神経を鍛えていることが、このような即応性の結びついているとも思われます。

　今回の「抗議」議決は、超党派の全会一致となっていますが、北朝鮮に対して衆議院の断固たる姿勢を取ることを最優先したものと思われます。

　「朝鮮民主主義共和国」といった正式名あるいは少なくとも北朝鮮の「自称」を含まないのは、「民主主義」や「共和国」といった名に値しない、との意味合いもあるでしょう。「国連決議」や「六者会合」（６カ国協議）だけではなく、国会が批准した「日朝平壌宣言」を引用して記述しています。

　「核不拡散体制」、「唯一の被爆国」、「核廃絶の気運の高まり」、「朝鮮半島の非核化」に加えて、「拉致問題」を「核」や「ミサイル等」と同列の諸課題として、外交努力を「倍加」する、といった網羅的で厳しい内容となっています。

市民清掃デーに参加

　６月第一日曜日恒例の「市民清掃デー」の清掃作業に参加しました。私の居住地域は、西武地区第５区（仏子の西部）の中島町内会で、加治丘陵に源を発する大沢川の水路の清掃と、近隣から運ばれてきた刈り取った草や枯れ枝を、水路に架けた仮設橋を渡って、水路と丘陵麓の間の緑地に集めて、後で自然に堆肥化する準備をする作業でした。

北朝鮮問題

　去る５月２５日（月）に、北朝鮮は２度目の地下核実験強行した、と現段階では定説となっています。としますと、北朝鮮の今回の行為が、世界の核の拡散抑制を連鎖的に崩壊させ、人類の滅亡の可能性への道程である、として考察することも有り得ます。

　私宮岡治郎にとって、入間市議会で提案された、北朝鮮の核実験を直接的に非難する意見書の案文の推敲は、知的な楽しい作業であるよりも遥かに、感性的に苦しい作業となりました。

　国民的な犠牲を閑却できる独裁体が一旦確立し、その体制が６０年以上もの長きにわたりますと、国民一般はその諸矛盾を認識する材料もなく、批判精神も乏しくなるのでしょうか。もはや「正攻法」で体制の変革を促すことは不可能でしょう。

　幸い、日本国内及び国外で、もはや「主観的に良心的な主北朝鮮現体制支持者」は相等に少なくなって来ているでしょう。この現状を踏まえて、対策の幅を拡げるべきでしょう。

意見書の案文を検討

　本６月定例市議会には、複数の意見書の案文が提出されています。議員個人の名で議会事務局に提出され、概ね各派代表者会議で討議され、代表が各派に持ち帰って再検討します。請願と違って、市議会議員全員の賛成がなければ、意見書として国や国会など地方自治法に基づいて提出されることはありません。

　したがって、個人的な見解を記述している内容のものや、党派的な性格が濃厚なものでは、成立しない場合があります。せっかくの案文ですので、部分的な修正によって、入間市議会の最大公約数的に誘導することもありえるでしょう。

　もっとも本質的な部分を変えてしまっては、議会に提出した議員の意思がないがしろになりますし、提出議員自体が、修正案に否定的出るがために、反対する可能性もあります。

　そのような前提条件であっても、案文を修正あるいは補正を検討するのは、知的な側面では面白いものです。今回は「ハローワーク」、「労働者派遣法」、「北朝鮮の核実験」について述べた内容です。一地方議会といえども、一字一句といえどもないがしろにせず、場合によって将来が開かれるのではないか、との希望や苦心もあります。

４日（木） 議会開会日

　６月議会が本日、午前９時３０分から本会議で開会しました。

　まず、専決処分についての議案説明がありました、国民健康保険の特別会計における「繰上充用」に関連する２議案でした。国庫補助金などの見込み違い等から、平成２０年度の歳入が歳出に不足することの理由を述べ、平成２１年度予算の歳入の繰上げ充用を行い、そのために一般会計から歳出として国民健康保健特別会計繰出金を、一般会計の歳入として財政調整基金繰入金が、それぞれ２億６，０００万円計上されました。

　一般会計から特別会計への繰入金を「一般会計繰入金」、財政調整基金から一般会計への繰入金を「財政調整繰入金」と呼びますが、それぞれ「一般会計からの繰入金」、「財政調整基金からの繰入金」と、いつも頭の中で置き換えて理解するようにしています。

　質疑では、「専決処分といった事後承諾とはせずに、５月２５日の臨時議会で審議すべきではなかったか」、といった鋭い指摘もありました。討論なく採決の結果、２つの専決処分のは「承認」されました。

　休憩後、議案説明として、条例５件、道路の認定廃止の一般議案４件、平成２１年度の補正予算が２件ありました。６月議会の通例で分量が少なく、午前１１時４０分頃に終了しました。

　昼休みを挟んで、午後１時からは全員協議会があり、（１）審議会への諮問、答申について、３つの審議会の報告。（２）請願処理経過などの報告として、「子ども医療費無料制度の拡充を求める請願」の市議会での採択を受けて、①窓口払いの廃止（平成２１年１０月１日実施）、②対象年齢の小学３年生までの段階的拡大の説明。（３）市内循環バス「てぃーろーど」新車両の運行開始。（４）市営住宅ストック総合活用計画。以上について説明と質疑応答がありました。

　私宮岡治郎は、（３）について、バスのドアの開閉の際の車高の沈みについて、バス全体が下がるのか、それともステップだけが下がるのか、質問しました。車輪に対してバス全体が沈む、との答弁でした。また、新車は前輪と後輪との間隔（ホイルベース）が長いので、幅員の狭い道路を曲がる際などでの支障は無いか尋ねました。支障はないとの答弁でした。

利益の中身

　仏教用語に「冥利」という言葉があります。広辞苑では、「善業の報いとして得た利益」とあります。しかし、例えば「役者冥利に尽きる」と言った場合、単にギャラの多い仕事が入った、といった意味以上のもの、たとえば自分の芸の奥義までも正しく理解してくれる客がいた場合などにも用いられるでしょう。通常の利害得失を超えた部分に意義を見出すような、形而上学的な範疇の利益を指すものと思われます。

　かつて１９８０年代であったと思います。アメリカの一大自動車生産企業ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が、日本の得意とする小型車の分野に本格的に参入する、といった「大ニュース」が流れました。ＧＭ程の経営規模と販売網、企画力と開発費など全ての観点を勘案すれば、他の追随を許さない巨大企業によって、世界中の自動車生産企業の半分は淘汰され消滅してしまうであろう、との報道がなされました。

　今にして思えば、「張子の虎」を恐れるといった類の危惧でした。軍事力を背景としたアメリカの文明に対する畏怖や、殊更大きなもの、力のあるものに媚び諂うような「事大主義」の残滓も、当時の日本はあったのでしょう。小型車の名称が「サターン」であったのも、ＧＭから見れば中小の一連の自動車メーカーに、脅威を与え萎縮させる効果を狙ったのではないか、と思えるほどです。

　しかし、「サターン＝悪魔」といった威圧的な車名は、こけおどしでした。当のＧＭはいかにも純粋培養の資本主義の手本を示しました。すなわち、利幅やを主眼とするために、起死回生の救世主となり得たはずの小型車への転換といった活路への行く手を自ら阻んだのです。仏教的な深遠さからみれば、浅はかな顛末です。

　もちろんＧＭの中にも、当然自動車作りに精励した方々は多かったと思います。おそらくは大多数の方々がそうであったものと拝察します。ところが、経営陣で主流を占めた者は、古典的なマルクス主義の大まかの予言通り、それまでに短期的な利益を上げるといった実績のある者で、それゆえにトップに上り詰めた者と思われます。

　マルクスは経済学者で哲学者、社会学者ですが、企業内での人事圧力症候群まで掌握していたかは不明です。アメリカは第一次世界大戦後にイギリスを凌駕する世界の債権国となったのですから、少なくともマルクスの生前には、アメリカ的な資本主義をモデルケースとして論ずることは、少なかったのではないかと考えます。

　アメリカ的な考え方、アメリカニズムを体現した大企業は、究極的にカンパニーとしての最優先課題の株主への高配当といった点を中心として、展開される機構である、といった論評が出来ます。

2日（火） 自民党支部総会等に出席

　午後６時３０分から、入間市産業文化センター１階の和室で、『自由民主党入間支部総務会並びに大塚拓入間市後援会役員会議』が開催され、支部青年部長、市議会議員団所属市議、更に大塚拓後援会仏子支部長として参加しました。

　支部規約で、「緊急により支部総会の開催が不可能な場合、総務会の決定をもって総会の議決にかえることができる」となっています。今年は３月の市議選、また総選挙への臨戦体勢の継続によって、総会の開催が延び延びとなってきました。

　政治は生き物である。といった現実に合致し、柔軟に、敢えて言うならば変幻自在に対処できる仕組となっているのが、自民党の強みでしょう。総選挙が「射程距離」に入った時点での「大会」的な総務会です。

　総務会は円滑に進行し、すべての「総会」議案が承認されました。途中で他の会場から駆けつけた、木下市長、大野代議士、大塚代議士の挨拶もあり、締めくくりの檄は、「青年部長」の私宮岡治郎が音頭を取らせていただきました。

　続いて、大塚拓後援会の役員会議では、自民党入間支部の各地区の総務各々が後援会の役員を兼ねる、といった提案があり、拍手で承認されました。

　その後同じ会場で、会費制の懇親会に移りました。目前に迫った総選挙を意識した発言が多く、全体的に引き締まった雰囲気の会合となりました。