午前９時半から１１時１５分頃まで、市議会の第３委員会室で、福祉教育常任委員会の協議会が催され、委員の一人として出席しました。今月の２１日（火）から２２日（水）に実施が予定されている、委員会の行政視察のテーマについて、「入間市の現状」の説明を担当課から受けた上で、委員の質疑と担当者の応答がありました。
第一は、２１日（火）に兵庫県高砂市で視察テーマ：「福祉委員を活用した地域福祉計画」について、①民生委員の活動状況、②地域包括支援センターの地域ケア体制の整備状況を、福祉部の生活支援課、高齢者福祉課から学習しました。
第二は、２２日（水）に神戸市での視察テーマ：「発達障害支援ネットワークによる連携した支援策」について、健康福祉センター親子支援課、教育総務部学校教育課から学習しました。
全体を通して、福祉施策の事務分掌は、複数の課に分散して権限が不明瞭であったり、名称はあっても実態が伴わない場合もあるようでした。具体的な形となって表しにくい面もあって、判断に苦慮することになります。
例えば、入間市や近隣市の場合、『福祉委員』の現実の業務は「社会福祉協議会の会費の徴収」に止まっている、という事でした。また、障害者自立支援法は、２００５年４月に施行され、各都道府県と政令指定都市に統括的な組織が義務付けられていますが、普通市で基礎自治体の入間市の場合、具体的な分担を、どの課が主体となって実施するのかが、未確定のようでした。
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