人間の文明は、狩猟から牧畜、栽培から農業といった、人工的な設備を伴った計画的な食料経済活動に踏み出した時点で、自然破壊は開始しているでしょう。自然の摂理と異なった、場合によっては背いた、食料調達方法だからです。以来、人類の経済活動とは、環境への負荷からは免れることは不可能です。
その大前提で申し上げるのは、多少おこがましいのですが、同じ経済活動でも、利回りは減退しても、天然自然の理に適った、少なくとも反しない経済活動を誘導し奨励するのは、国や地方自治体の責務といえるでしょう。
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