政権交代と地方自治

　国政で政権交代が実現しました。これが地方自治体の入間市の政策にどのような影響を及ぼすのか考えてみました。まず「自公」を与党とする現市長の身分は向う３年、保守系（自民党員）８名、公明党公認４名、共産党公認４名、民主党公認２名、その他３名の計２２名の市議会議員の所属も基本的には変わらないでしょう。

　入間市政は、昨年秋の市長選挙での政権公約の制約こそ受けるのが理の当然となるでしょう。市議会での会派単位の議事運営や人事もあまり変わらないと考えられます。

　ところが、入間市の道路行政で新設道路計画について、国庫補助が減額あるいは凍結となる可能性はあり得るのでしょうか。

　入間市議会でも、例えば請願に扱いについて、単に会派の所属する政党の綱領にしたがうだけではなく、広く市民意識に配慮した取扱いも生ずるのかも知れません。