利害得失の政治

　思想やイデオロギー、ましてや宗教を前面に出しては、政党内の対立が顕在化すると同時に、一般国民の広範な支持が受けにくい、といった理由からでしょう。年金や（後期高齢者）医療制度、（子ども）手当など、あくまでも金額で明示できる、表面上の政策での論争に昨今の国政は終始するようです。

　天下り禁止も、無駄使いの取り止めも、倫理的な議論の対象とはならず、それがどれだけ我々の生活に「損失」を及ぼすのか、といった視点に集約され、「分かり易く」単純化されています。要するに、年金や医療、福祉、介護や子育て支援に敵対しり属性として、単純に提示されるのです。

　景気浮揚策として、「エコカー購入優遇策」は、一定の富裕層に直接的な利益が及ぶに過ぎない、と多くの国民に解釈されたようです。その政策が、国民の環境意識を高め、環境に負荷の掛からない「割損」の自動車購入の購入を促進する「深謀遠慮」の政策誘導も要素も含まれていても、利害得失で決着のつく、一般国民の総意では、こと投票行動に限っては負の効果となったようです。　

　いくら景気浮揚を説いても、優遇策を示しても、企業家はともかく、直接自分の生活と「切り離されている」と実感している、多くの平均的な国民からは、反発を買ったのは確かでしょう。