行政視察について

　市議会の行政視察について、おおよそ思うところを述べれば、以下の通りです。

　まず、入間市を基準にして、入間市よりも進んだ施策を視察対象にすべきことは、言うまでもありません。それも、単に目新し制度や条例といった外見的な形態ではなく、内実的な効果といった、実績を伴うことが必要条件です。

　したがって、視察対象は、例えば新設された施設である、というのでは不十分であり、一定の年月行政の効率として、費用対効果の点で、入間市の同様な施設よりも、格段の成績を上げていなければなりません。

　同時に、入間市と人口や財政などで同規模の自治体であるなど、共通性といった、同一性の基盤があれば、かなり入間市にとって、行政視察が参考となります。見て興味を持つ視察である、というだけでは入間市民の暮らし向上への、直接的な貢献は期待できません。

　ついでに視察自治体をある程度制約しますと、北海道や沖縄など遠隔地の自治体では交通移動時間や費用の面で、負担が大きくなります。また、県庁所在地の市では、「県都」といった特殊な政治的特性によって、入間市との比較が困難になります。県庁ではなく、三大都市圏では衛星都市、その他の県では、県内で２番から５番目位の人口規模の市が、大抵は適切です。