午前10時から10時50分頃まで、換算委員会があり、平成26年度の決算に基づく『健全化判断比率』とその算定基礎事項について、執行部の説明を受け、審査を行いました。
これは、財政健全化法(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)に基づくものであり、五体的には4つの指標、すなわち実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率について、チエックしました。
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