経済動向と地方自治

　政治が経済に作用する要素と、経済が政治に作用する要素とを、同時に考察する必要性を考えています。

　政治に携わるのですから、あくまで政治主導の発想で思考し、政治から経済への作用を主要とすべし、との意見もあるでしょうが、政経一如といいますか、相互作用や、相互補完性に着眼すべきでしょう。

　国政ならばいざ知らず、市町村レベルの、地方自治では例えば大企業の経営動向、具体的には向上立地や大型店出店は、一自治体よりも大きな作用を地域社会や市民生活にもたらします。

　その際に、地域の価値判断をそのまま背景とする、住民自治だけの発想で思考し、行動したのでは、かなり実態とかけ離れた結果をもたらします。

　ついでに言うと、地元経済、より直截的には商店街への影響を論じても、大多数の市民とは利害相反ともなり得ます。

　実際そのような、錯誤が私の政治経験からも、かなりありました。　ところが、大多数の市民は、大きな商業施設の進出や、大きなレジャー施設の設置そのものに、大きな関心を寄せ、市議会内部の「全体意思」とかけ離れている場合すらありました。

　市議会の内部的な発想や事情による、市民生活からかけ離れた、不毛な論争だけは避けたいものです。