２月議会の告示日

　例年３月に開かれる定例市議会が、今年は３月の市議選のため、２月に繰り上がります。これも４年に一度の恒例です。本日は、その『２月議会』の告示日で、昼前に市議会事務局で「議案」と、それに付帯する資料を受け取りました。人事案件１、条例１１、市道認定・廃止２、財産の取得１、補正予算１１、当初予算（平成２１年度）１１、の合計３７件です。

　近年、市議会で審議される議案は、条例では一部改正、補正予算は調整的な内容、当初予算も継続事業的な要素が殆どとなっています。したがって、「新規」の案件は極めて少なくなる傾向があります。これは、地方自治の現状全体を反映していると思われます。

　すなわち、行政が新たに都市基盤を整備したり、公共施設を設置したり、新たに公共事業や公的なサービスを開始するのではなく、既存の施設の管理運営や、増築を伴わない補修、従来の事業やサービスの部分的な手直しに止まることが多いのです。これに相応して、土木建設業系からNPO法人系へと、市議会議員の出自もシフトするのかとも思われます。都市基盤整備が進み、社会が安定した上で、大雑把ではなく、微妙な調整が増えてくるのではないでしょうか。

　ところが、今現在と来年度については、「無責任な冒険主義」を原因とし、アメリカ合衆国を震源とする、世界的な経済不況や社会的な歪みは、入間市民の生活に多少に関わらず、波及してくるでしょう。平成２１年度の当初予算では、概ね「従来通り」の税収や交付金を前提としています。

　一般会計は、前年度対比０．７％減の約３４６億円、特別会計は前年度対比１．６％増の約２６５億円となり、両者を合算しますと、平成２０年度よりも増額しています。