福祉・医療の地域化

　全国一律の原則が、都道府県毎に「移行する」との通知を先月と今月続けて受けました。全国健康保険協会からの「お知らせ」によってです。職域の保険制度である健康保険の保険料が、平成２１年９月から変わります。

　基礎自治体である市町村で運営している国民健康保険の場合、被保険者の応能割や応益割について、様々な意見が運営審議会で論ぜられた末に、保険料率が改定されます。

　医療制度について、職域の制度でさえも、都道府県毎に、保険料に「格差」が出来る時代が到来するとは、予想もしませんでした。私の医療制度に対する認識不足であるのでしょう。埼玉県については、健康保険制度の移行は、保険料の８．２％から８．１７％への値下がりをもたらします。

　自分の勤務する事業所の所在する都道府県が、全国的に見て「医療費」が多いのか少ないのか、などの指標がはっきりと打ち出されれば、健康志向は強くなるようにも思われます。

　保険料率は、最も低い長野県の８．１５％から、最も高い北海道の８．２６％と差がつきますが、その差は１％を少し上回るに止まります。実際はその１０倍もの較差があるのを、圧縮しているそうです。地域の疾病予防や社会的な健康増進を喚起する政策かとも思われます。僅かの差で、事務的な煩雑さが増加ずる事との兼ね合いはどうなっているのでしょうか。コンピュータの事務処理能力の格段の進歩が、このようなきめ細かい制度の導入に道を開いた、とも考えられます。

　去る２１日（火）に、市議会福祉教育常任委員会で実施した、兵庫県高砂市の「福祉委員」制度についても、福祉の地域化を実感したところです。「地域ごとの自助努力」によって、行政の負担を軽減する、といった側面もあるでしょう。また、自治体内での地域の自助努力を競わせる手筈かも知れません。

　確かに、地域毎に、福祉・医療の制度に「格差」や多様性を設けて、応能や応益だけでは図れない、相互扶助や健康増進の意識を高揚させるのも政策的な「得策」ではあるのでしょう。

　また、今後も大幅な増大が見込まれる福祉予算を、出来るだけ抑制しよう、との切実な動きとも取れます。