入間市議会議員 宮岡治郎：議員活動日記

元加治駅の有人化

　本日、入間市役所から「市議会議員　各位」として、市議会事務局を通してＦＡでの通知がありました。題して「西武池袋線元加治駅の有人化について」（通知）、です。本論を原文のまま引用しますと以下の通りです。

　「・・、西武池袋線元加治駅につきましては、平成１１年に無人化となり今日に至っております。この間、市ではバリアフリー等の要望とともに有人化を継続して要望してまいりましたが、このたび、バリアフリー化工事にあわせて、８月１６日午前９時から、終日、駅に係員を配置する旨の連絡が西武鉄道からありましたのでお知らせいたします。」

　元加治駅利用者や関係者、周辺の住民にとって朗報です。私宮岡治郎も、昨年２００８年９月議会の一般質問で指摘したことが実現出来、市議冥利に尽きる思いです。

　元加治駅にエレベーターが設置される予定です。工事は８月に始まると聞いていました。私としては、エレベーター設置後の安全な運用のため、駅員さんの必要性を論じました。「工事」完了後も「係員」さんの存続を願うものです。

　また、「係員」と「駅員」とは、厳密な意味で異なるのかとも思われます。それでも、「無人駅」と「有人駅」とでは大きな違いです。素直に喜びたいと思います。

環境と景気

　「百年に一度の不況」が、客観的に妥当な形容の表現形態であるのか、私には分かりません。何十年か先には自ずと判明して来るでしょう。いずれにせよ、急激な経済状況の変動が、様々な社会問題を引き起こし、社会の秩序を乱し、安定的な継続性を前提とする、多くの文化活動を中断させていることは否めないでしょう。

　その一方で、環境対策が一定の域に進歩発展したとはいえ、経済活動の下、一時的にもせよ、環境への負荷を低減させ、累積的な「地球温暖化」を始めとする、環境破壊が抑制されているのでは無いか、とも思われます。

窮すればここに濫（みだ）る

　経済政策の景気浮揚策の中で、「消費への動機付け」の役割が大きいようです。国や地方自治体の景気浮揚策の一環としての消費促進策には、いくつかの類型や歴史的な教訓、学問として体系化された経済政策があるのではないかと考えます。

　極端な不況の今日、一部の消費行動をいわば極端に刺激する政策もあるようです。これらの政策がどれだけ社会経済全体に波及効果を及ぼすのか、私宮岡治郎には、なかなか判断が出来ません。

　古代中国の思想家孔子の言行録『論語』に「小人窮すればここに濫（みだ）る」という文章があります。原則として周囲の環境が変わるまで、苦境に耐えなければならない時でありながら、あれこれと苦し紛れの行動を行って、連鎖的に苦境を深刻化する例は、古来枚挙に暇の無いところです。一定の見識である「定見」と、それを貫く為の政治的な「信頼」がどうしても必要です。

　唯々手を拱いて、政治が経済に対して無為無策で良い訳ではありません。しかし、経済は循環するものであり、政治は社会的な不均衡是正などの弊害への対症療法に向かうべきでしょう。

　景気が好況と不況とで循環する、といった経済体制をこの際反省して、修正するといった意見も強く出てくるべきでしょう。また、地球温暖化対策などの環境対策を大きく進める絶好の機会ともなるでしょう。短期的な動機付けで開始した政策が、長期的には人類の存続に貢献する可能性もあるでしょう。「瓢箪から駒」であっても良いのです。

　ハイブリッド低公害車の普及そのものは好ましいとしても、もう少し排気量の小さな自動車の開発と指定は無いもでしょうか。あまり小型車では、一台あたりの利幅が少ないため、経済の活性化に結びにくいというわけでしょうか。

　移動距離に対して、二酸化炭素排気量の圧倒的に少ない、鉄道といった大量公共交通機関への誘導をせずに、高速道路といった、同じ自動車ですら、時速４０ｋｍの経済速度を逸脱した高燃費走行を導く交通手段への誤った誘導政策は、短絡的で賛成できません。

私の誤算

　先日入間市役所を訪れた際に、いつもの習慣として、市庁舎一階に掲示している『入間市の人口』を一瞥しました。８月１日現在の人口は、１５万８００人台となっていました。入間市の人口は、１５万人を超えてからは、１５万人を下回ったり上回ったりして、もみ合いの展開であると、おおよそ把握してきました。ところが、この半年程増加傾向が定着しています。

　私宮岡治郎は、１９９７年９月の入間市議会一般質問で、「将来の人口減少時代」を想定した質問をしています。以来１２年が経過しましたが、入間市の人口は「減少の兆候を」未だに示してはいません。高齢者人口の増大が主たる理由である、と思われますが、日本の総人口が絶対的な減少傾向にある時代ですので、社会増も含めて分析すべきでしょう。

　「社会増」すなわち、入間市に転入する人は、入間市から転出する人よりも多いのです。入間市が、土地区画整理などの都市基盤整備によって、可住地域を広げた為の必然的な結果であるとも断定出来ないでしょう。同様の施策を講じても、「社会減」となる自治体は、枚挙に暇がないほど有ると思えるからです。

　私宮岡治郎の誤算であった、と反省せざるを得なません。この傾向が今後も一定の継続を示す蓋然性は大きいと見なければなりません。そうなりますと、入間市はいずれ人口減少の時代が到来するとしても、その時期は遅く、その減少の度合いは少ないという事になるでしょう。

行政視察と市民の利益

　市議会の常任委員会等の視察は、究極的に市民の利益に結びつかなければならないのは、論を俟たない所です。常に入間市の現状に照らし合わせて考察しなければ意義が無く、市民の利益に結びつきません。

　過去１２年以上の市議会議員生活でも、入間市と基本条件の異なる自治体、入間市とは無縁の施策、入間市が導入する事が不可能な施策、入間市よりも二歩も三歩も進んだ施策を視察しても、事例として参考とはなっても、現実的な利益を市民生活にはもたらしたとは到底思えませんでした。

　入間市と類似の自治体で、入間市よりも一歩ではなく、半歩進んだ施策が丁度適切な視察対象である事が、分かってきました。

６日（木） 戦争への動機付け

　８月６日は、人類の存続のための反核平和宣言の日と考えられます。「反核」は勿論、「反戦」も大切な要素です。積極的に平和主義を唱えると同時に、戦争に至る国の指導者や国民一般の、「戦争への動機付け」の仕組み、特に為政者から巧みに仕組まれた「作為」を見抜く、といった判断を国民が養う必要性もあるでしょう。

　昭和初期の軍国主義への道程を含めて、「漠然とした不安」と感じ、様々な複合的な事情によって、自ら命を絶った作家芥川龍之介は、平和主義者として社会の、特に知識層の作為的な行動様式に、ある種の危険性を感じ取っていたようにも考えられます。

　龍之介の１９１６年（大正５年）に発表した、小説『手巾（ハンカチ）』は、当時の最高の知識人で国際人でもあった新渡戸稲造をモデルとし、新渡戸の「武士道」への賞賛を、究極的には演劇の「臭い演技」と並べて論じ、それ気付いた長谷川教授（新渡戸がモデル）の不快感で結んでいます。

　この世を不条理と捉え、皮肉や諧謔を浴びせ、万事懐疑的な芥川ならではの作品といえるでしょう。「武士道」の一表現形態とされる美徳であってさえも、欺瞞ではないかとの扱いです。あらすじは以下の通りです。

　大学教授長谷川は教育者としての立場から、専門外の演劇理論書を読んでいます。そこへ病気によって大学生の息子を失った女性が、息子の恩師にその旨を報告に訪れます。女性は「武士道」が理想とするような気丈な振舞いでありながら、教授が偶然感知したのは、テーブルの下では持参したハンカチを握り締めて悲しみをこらえています。女性が帰った後、読みかけの演劇理論書では、同様な状況の演劇手法が、「臭い演技」として否定的に記述されています。

　長谷川教授が、一学者に止まらず、その「令名」によって、教育者として広く青年の道徳的向上を目的に、自説を機関紙で流布する立場にあり、まさにその原稿に取り掛かろうとした矢先の逸話としているのが、味噌といえるでしょう。芥川龍之介は、架空の設定でありながら、新渡戸自身も、そのような欺瞞を内々意識していたのではないかと推察しています。

　様々な悲劇に対して、国民に忍従を強いる、というのがそもそも戦争への準備となるのではないでしょうか。国民的な犠牲を「閑却」する為政者は、忍従する国民があってはじめて成立するものでしょう。

　私宮岡治郎は、「武士道」については、あくまで個人としての修養と負担、犠牲の上で実践する限りにおいては、肯定的に評しています。国民の中の少数にそのような階層があるのと無いのとでは、国の政治・経済・文化に格段の差が生ずると考えるからです。

　しかし、広く国民運動として、国民に犠牲や忍従を推奨する政治や教育界の動きには反対します。それは、都合の良い策動家たちによって、軍国主義への道標となるからです。

実態経済に則した政治

　経済政策とは、実態経済に則したものでなければ、効果を上げることは出来ません。たとえ実態経済の機構や、消費者や政策上の給付者のモラフハザードが厳然として存在する事を批判的に捉えてさえも、その「悲しい現実」さえも受容し、改良主義に徹しなければならない、と考えています。

　経済的な「革命」や「大規模変革」は、たとえ全体的の有効な成果を上げたとしてさえも、一部に破局的なしわ寄せをもたらす危険性があります。二次的な手段として、経済変革による生活困窮者の救済に充てるだけの、余力を生み出さなくてはならないでしょう。

　「世を変えよう」とする政治には、大きな責任が付随するのです。

　

議会運営委員会の視察先の検討

　市議会の議会運営委員会副委員長として、１１月に予定されている視察の幹事を仰せつかっていますので、三重県四日市を軸にした場合、もう一つの視察都市を鈴鹿市にすべきか、あるいは松阪市にすべきか、と比較考量しました。

　議会基本条例等、議会運営が視察の対象ですが、その内容については制度の建前と実態とがかなり乖離している場合もあり得ます。そこで、二つの都市の中で、入間市と類似の都市を視察することが得策である、と考えました。共通項の多い都市の方が、議会運営の差異について、その訳を特定しやすいと思われるからです。

　都市の立地については、大都会名古屋市の中心から、鈴鹿市が４０分位、松阪市が１時間位で、鈴鹿市の方が、大都市からの距離といった条件では。入間市に似ていると考えられます。都市の沿革については、寄り合い所帯的な鈴鹿市が、歴史有る城下町でありながら２００５年の１市４町の新設合併を実施した松阪市よりも、入間市に近いと思われました。

　関心度では、ホンダの主力工場の立地する鈴鹿市は、入間市の隣の狭山市に類似しており、今注目のハイブリッド車「インサイト」を製造している事が注目されます。

　市議会の改選からの年数では、鈴鹿市が２年半、松阪市が４か月であり、松阪市の方が入間市と類似していますが、議会運営について新議席で試行錯誤の想定される松阪市よりも、２ヵ年経過の上に新正副議長の選出されている鈴鹿市の方が、視察目的に適うと考えます。

　どうも鈴鹿市の方に分があるようです。さらに、鈴鹿市は、内陸型の工業都市であり、マニフェストの提唱者で前三重県知事の北川正恭氏の出身地で、議会のＨＰの議員名簿には、議員のホームページやメールのアドレスが記載されているなど、先進的な取り組みが多く有りました。」

不動産業界としての総選挙対策

　午前９時５０分頃に、野田の国道２９９号沿いで、来る衆議院選挙での大塚拓候補の移動事務所予定建物前に赴きました。本日は、社団法人　埼玉県宅地建物取引業協会の推薦状を、会長が持参し、前衆議院で来る衆議院選挙予定者の大塚拓さんに、直接伝達する立会いを、彩西支部の土地行政委員会委員長兼宅議連所属議員として、行うためでした。

　事務所予定建物内で、会長から大塚拓さんに、推薦状が伝達され、記念写真が彩西支部の役員を交えて撮影されました。その後、不動産取引業界の現状について、３０分ほど前代議士と談話がありました。大塚さんは元都銀の銀行マンで、相当に微妙な点まで熟知していました。

　その後、彩西支部の一部の役員が、狭山市広瀬の支部事務局に再集合して、『民主党のマニフェスト』について論評しました。不動産売買の仲介手数料は、現況では国土交通省の告示によって、限度額は決まっているものの、売り手と買い手の双方から、報酬を受け取る事が出来ます。限度額の半分ずつが多いようです。

　ところが、民主党のマニフェストで「一方からだけ」報酬を受け取るように制限する検討が、記載されています。売り手の代理人と買い手の代理人とを分けて取引が成立する、アメリカの不動産取引を、いわば機械的に導入を検討、あるいは買い手とな消費者からは一切手数料を受け取らない、といった一般受けの良い内容になっています。

　ところが、これでは売り手が代理人を立てずに直売が増大し、街の宅建業者の営業を根本的に圧迫する可能性があります。

歴史学習の象徴化の問題

　有り体に言えば、人類の歴史とは、有史以来存在した総ての人々の一生涯の作用の集積と言えるでしょう。最もそれでは、学習の対象が際限無く拡大し、捕捉が不可能ですので、理解のための方便として、何らかの歴史を象徴するような出来事や人物に焦点を当てて例示し、それを一通り学習すれば、学習過程は終了となるのでしょう。

　近代の戦争の惨禍の歴史でも、ゲルニカ爆撃、重慶爆撃、南京（大）虐殺、ドレスデン爆撃、東京（大）空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下などが、その歴史的象徴性や被害規模の甚大さによって、歴史教科書に特記されています。

　ところが事実認定が、比較的不明瞭な出来事となると、その間隙を縫うようにして、政治の介入が始まります。そして、単なる犠牲者の人数などに論点が移動して絞られて、歴史的な背景から切り離されて、最後には歴史学者の人格の問題となったり、時の政治的な思惑に左右されて、物別れに終わります。

　ゲルニカ爆撃については、スペイン内戦最中の１９３７年に、フランコ（反乱）軍を支援したヒトラー総統のドイツ空軍による、人類初の無差別爆撃が実施され、その後の戦争で一般市民を標的とした空爆の道が開かれ、究極的には人類滅亡につながる、「非戦闘員に対する組織的な加害行為」の嚆矢となった点が、歴史教育で重要でしょう。スペイン出身の画家ピカソの絵画『ゲルニカ』も、歴史教育の定番となっています。

　重慶爆撃は、日本軍が中国本土内陸で退却した中国国民党の拠点であった都市重慶への１９３８年から４３年までの無差別爆撃である、といった歴史的な視点が重要でしょう。日本本土に対する米軍の大規模な無差別爆撃を論ずる前提条件として、先に加害者であった日本の位置を歴史的に検証する必要性はあるでしょう。

　南京（大）虐殺については、その殺害した人数、「便衣隊」と呼ばれる攪乱グループをスパイとして、その殺害を正当化する論法などが交錯します。極論すれば殺害したのはスパイだけであり、何ら問題はないというわけですが、少なくとも限定された殺害は認めているようです。

　フランスでは、１９４０年から４５年にけてのナチスドイツの占領時代に、「レジスタンス」という抵抗勢力が存在しました。抵抗勢力が占領軍の要人殺害を実施したり、逆にドイツ軍がレジスタンス狩を実施しているでしょう。「レジスタンス」＝「便衣隊」と基本的には結び付けられます。

　歴史的な評価はいかなるものでしょうか。侵略勢力側が抵抗勢力側を殺害する場合と、侵略されている側の抵抗勢力が侵略勢力側を殺害する場合の比較考量です。戦時に於いては、スパイは軍人でもなければ民間人でもない、国際協定でも保護の対象とはならない、したがった殺害しても一向差し支えない、との国際法の機械的な解釈による強弁も成り立たないでしょう。

　ドイツの中部ザクセンの都ドレスデンへの１９４５年２月の爆撃については、英米軍による戦略爆撃であり、先のゲルニカというよりも、１９４０年の英国本土爆撃の報復といった要素が強いようです。

　東京（大）空襲の場合、証拠写真は極めて少ないものの、実際東京府民の住宅が標的となったので、住宅焼失、罹災者数、そして犠牲者数が性格に把握できます。後日談として、米軍の司令官が戦後自衛隊の発展に貢献したとして、日本国政府が勲章を渡したとこに対する賛否が問われています。

　沖縄戦では、地上戦による犠牲者の数が、総人口に対して相当に高いことが指摘出来るでしょう。これは明白なので政治的な争点にはなりません。集団自決に至る過程でどのような事実関係があったのか、が争点となります。

　広島・長崎への原爆投下については、直近に人類滅亡の可能性が迫っているので、全世界の教科書で学習の対象となるでしょう。政治的な論争といった生ぬるさは入り込む余地も無いでしょう。

　歴史学習を象徴化した場合の盲点は、南京（大）虐殺だけを論じた場合に顕著となります。日本が一方的に侵攻したした中国大陸への派兵は数十万人にも及びます。食料を始めとする生活物資を、日本の領土から輸送しただけで充足したはずは有り得ません。

　「現地調達」となりますと、これが現地の住民との合意や適正な金品を対価とした調達であった、と証明出来ない限り、この戦争が中国国民党軍や中国共産党軍だけと敵対した戦いではなく、中国民衆一般と敵対した戦いであった、と見做すべきでしょう。

　歴史上戦争や植民地支配に住民虐殺は付き物である、といった罪の相対化に堕することなく、事実の隠蔽を黙認するのではなく、責任を他に転嫁するのでなければ、自明の理についての正当な理解を基に、包括的な普遍的な反戦平和主義に立脚して一論すれば、総ての矛盾は解決するのです。

　２１世紀の今日、世界の趨勢も、宗教対立や例外的な独裁体制の悲劇は散見されるものの、イデオロギー対立や人種差別は急激に衰退しています。頑迷なイデオロギーに固執する人々や、人民の苦境を閑却する人々は、この夏の終わりと共に、政治の舞台を去ることでしょう。