主体性のある政治を

　一昨年の夏の総選挙を振り返るにつけ、有権者は選挙時のマスコミや社会風潮といったムードに流され易いものであると、つくづく思います。これは有権者に限ったことではなく、政治家自身も自戒すべきことでしょう。

　現在の国政の状況を、国民の生活実態に基づいて検証しています。政治とは正に結果責任の事柄であり、政治にたずさわる者は、いかなる善意の動機付けで行動しようとも、結果について免責されない事実を噛み締めるべきでしょう。

　総選挙で政権を奪取した今の与党政治家も、そのような政権の樹立を阻止出来なかった野党政治家も、責任の重さは同様であろうと考えます。

　私なりの結論を先に申し上げますと、「主体性のある政治」が、誤った政策を防止すると考えられます。主体性の無い、あるは主体性の薄い政治、すなわち、「どのように聞こえるか」、「どれ位受けが良いか」といった政治が問題です。何も無いところから、多くの悲劇を作り出していると思えるからです。

　多少なりとも政治に携わる者は、単に正しい発言よりも、どのような説得力を持つか、波及効果をもたらすか、について考えを巡らすものです。それぐらいでないと、選挙で勝てないのもある程度事実です。

　ところが、内心とかけ離れた言動は、虚構を作り出し、その虚構に振り回されることが多いものです。虚構を維持するとか、虚構との整合性の為に、完全な虚言を吐く事になってくるのです。